東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
その上で、事業が大きな展開を見せるようなことになれば、また新たなグループであったり、それから組織の見直しであったりということは考えていきたいというふうに考えております。
その上で、事業が大きな展開を見せるようなことになれば、また新たなグループであったり、それから組織の見直しであったりということは考えていきたいというふうに考えております。
その中で、配置基準についてゼロ歳児から、３、５、６、１５、２５、２５とし、１歳児及び４・５歳児について配置基準の見直しを早期に実現するよう求めております。 以上が配置基準に関する現在の状況となっております。 続きまして、このような基準の下、実施されている教育・保育の状況です。 ４、公立認定こども園の教育・保育の種類です。
費用対効果として本当にこの金額でいけるのか、ルートの見直し、運行条件の見直し、これも出ております。しっかりとこれから考えていかなければならないテーマだと私は考えました。
本市においても、今後、設置する場所によっては、このような特殊な防犯灯の設置が必要な場合もあることも予想されることから、市民のご負担を軽減するためにも、補助金の上限額等の見直しが必要でないかと考えます。よって、これら防犯灯の単価等、また、他の自治体における補助の状況を調査研究し、本市の目的とする市民の安心・安全なまちづくりに寄与できるよう制度の見直し等を考えていきたいと思います。
次に、第７款商工費では、融資奨励金について長年利用実績がない状況が続いているが、利用していただけるよう制度見直しをしていく必要があるのではないかとの質疑に対し、現在は金利が安いことから利用者がいないが、今後金利が上がってくれば利用いただけるものと考えているとの答弁がありました。
このような計画の提案により、施設立地条件の優位性を生かした魅力度、満足度の向上、施設配置や機能の見直しによる集客力の向上、利用者ニーズの把握や需要の掘り起こしによる新たな顧客の獲得が大いに図られると期待でき、ベッセルおおち基本構想のコンセプトに合致した日帰り利用ができる温浴施設運営と併せて、宿泊機能を有した滞在型観光施設となるものと考えております。
今回の優先交渉権者の提案内容は、施設立地条件の優位性を生かした魅力度や満足度の向上、施設配置や機能の見直しによる集客力の向上、利用者ニーズの把握や需要の掘り起こしによる新たな顧客の獲得が大いに図られると期待でき、ベッセルおおち再整備基本構想のコンセプトに合致した、日帰り利用できる温浴施設運営と併せて宿泊機能を有した滞在型観光施設となる実効性の高い整備計画であります。
ヤングハイツに関しては条例の中に目的として住宅困窮者でなくて若者定住促進という、目的が全然違うというところにはなっとんですけども、このできた当時からすると年数が経ってきて、本来この条例というか、この住宅の目的とする若者定住という、そういう目的がどのように今後達成されるという見込みを持たれとるか、どのように現状として把握されとんか、将来これがこのままその目的をずっと持ちつつやるべきなんか、それともその目的の見直し
20: ◯宮脇議員 里道等における「原材料支給補助金制度」の見直しについて質問いたします。 本市では、道路や水路などの周辺改良に必要な原材料費に対し補助金を交付する原材料支給補助金制度などが設けられています。
実際に導入した自治体では、作業量の削減はもちろん、導入が制度の見直しにつながり、縦割りになりがちな各課の業務の情報共有にも役立ったという声もあります。また、市民側からも、２４時間対応の便利さに加え、聞きにくい質問もＡＩ相手だと気軽に聞くことができるという声が多数寄せられているようです。
同時に、自治体を取り巻く環境は日々刻々と変化していきますので、目標についても、その変化に合わせて見直しを図るべきと考えております。 特に、大久保議員御指摘の削減目標20％につきましては、観音寺市公共施設等総合管理計画に掲げている目標であり、計画期間は30年であります。
その中で１億円、２億円というのは、ある意味、新しい事業が出てくることもあり得ると思うんですけども、一方で、多分、私の推測なんですけども、数十億円の規模の金が伴うようなこういった事業については、振興計画にきっちりとうたい込んでおいて、それで毎年見直しをかけながら精度を高めるというのが本来の姿であろうと思います。
そこで、現在、効率的な運用により市民の利便性を図り、委託コストを軽減するため、可燃ごみの収集コース等の見直しを検討しており、収集曜日や収集コースを整理し、効率的で迅速な収集コースの設定等の作業を行っているところでございます。
学識経験者からは、「新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、各事業の中止や見直し等を余儀なくされた中、固定概念を取り除いた新たな発想で事業を実施した。今後とも地域との連携や発想の転換に視点を置き、事業の推進をお願いしたい」等の評価、御意見を頂いております。 今回いただいた御意見等を、今後の教育行政の推進に生かしてまいりたいと考えております。
事実それを見越し、新規事業に対する取り組みや市が指定する事業の見直しを行うことで、令和２年度には補助を受けた多くの施設が、コロナ禍前と比べ減収の解消に至っているはずです。つまり、令和３年度は予見できなかった事実ではなく、ダメージは大きかったものの、あくまで可能性のある想定の範囲内として予想すべき年度ではなかったのかと思います。 それが確認できた資料がありました。
もともとドローンについては、その安全性の観点から、電波法や航空法など数十項目の法的制限があり、それが産業分野におけるドローン活用の大きなハードルとなっていましたが、国の方向性の見直しにより、２０１４年の国家戦略特区の指定に始まり、２０１５年の航空法改正などの規制緩和を経て、ようやく自治体や民間がドローンを活用しやすい環境が整備されてきました。
6: ◯堤議員 先ほどの答弁で教育長から、「運用基準の見直しを検討する」との答弁を頂きました。その見直しをする場合、今後、保護者への周知方法等はどのようにするのか。
しかしながら、単に新規採用職員数を増やすだけでは、この状況を解消することは困難であり、市の業務の見直しや議員のご指摘の定年延長制度の活動など多面的、長期的な視点での定員適正化を図ってまいります。 ◆７番（大西智晴君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。
今後の取組につきましては、本年度に第２次観音寺市環境基本計画の中間見直しを行っており、その中で観音寺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）についても、国の新たな削減目標の達成に向けた取組を計画に反映してまいりたいと考えております。
10年先、20年先を見通し、幼・保、小・中学校の公教育体制の見直しに取りかかる必要があります。社会の変化に対応できる人材育成のため、ＩＣＴの活用を進化させつつ、子ども達を未来のＩＴ社会に順応した競争力のある人材に育てていかなければなりません。 第６といたしましては、地場産業の発展、若者の働く場があるまちづくりです。